麦島善光氏と熱海の土石流災害の関係は?盛り土への規制まで解説!

麦島善光氏は、日本でも有数の実業家として有名な人物です。
また、熱海の土石流災害と関係していたとしてもSNSなどで取り上げられていたことも記憶に新しいのではないでしょうか?
今回は、そんな麦島氏が熱海の土石流災害とどのように関係しているのか、災害発生の要因や責任問題、さらに新条例案まで解説していきます。
熱海の土石流災害について調査している方や麦島善光氏に興味がある方は、ぜひご一読ください。

そもそも麦島善光氏ってどんな人?

麦島善光氏は、実業家界隈や不動産業界の間では有名な人物ですが、一般的にはどのような人物なのか知らない人も少なくありません。
まずは、麦島氏がどのような人物なのかチェックしていきましょう。

実業家として活躍してきた人物

麦島氏は22歳という若さで建設会社を設立後、どんどん事業を拡大・展開していった実業家です。
徐々に各地に営業所を開設するなど、堅実に事業を拡大していきました。
初めに建設会社を設立してから46年後の2004年には、いくつものグループ会社を統括するためにホールディングス化して、麦島氏は代表取締役会長兼社長などを兼任していきます。
2019年3月には、立ち上げた企業から退任し教育分野へ進出しています。
教育分野では日本語学校やビジネス系の専門学校を開校するなど、積極的に活動しています。

実力と実績を兼ね備えた実業家である

麦島氏はこれまで培ってきた経験や実績を見るに、実業家としての実力をいかんなく発揮してきたことがわかります。
現在、80歳を超えているものの、新しく教育分野へ進出していることからまだまだ実業家として活躍してくれることが期待されています。

麦島善光氏と熱海の土石流災害の関係は?

一見、麦島善光氏と熱海の土石流災害は無関係であるように思えますが、実は麦島氏は熱海の土石流災害が起こった土地の所有者であったことがわかっています。
現在、熱海の土石流災害が生じた土地の所有者を相手取り、災害の被害者遺族が訴訟を起こしています。
まずは、麦島氏が熱海の土石流災害に関与していたのかどうかを見ていきましょう。

熱海の土石流災害が生じた原因

熱海の土石流災害が生じた原因としては、7月の観測史上最多雨量を記録していたことと、発生地点の盛り土だとされています。
短期間で強い雨が降り続いたことで、現場である山間の斜面全体に水の圧力が増大し、一気に斜面へ流れ出たものが土石流となって市街地へ流れ出たのではないかとされ、地形が谷のようになっていたことも勢力を増した要因だとなっているようです。
そして、土石流発生地点には以前から指摘されていた盛り土があり、元々崩れやすい地質であったことに加え盛り土があったことでより被害を甚大化したのではないかとされています。
つまり、多量の雨と地形・地質だけでなく盛り土も災害の原因となっていると言えます。

盛り土はいつからあったのか

熱海の土石流災害をより甚大化した要因として、盛り土が挙げられています。
この盛り土は、2011年に麦島善光氏が購入する以前に建設残土処分を目的に神奈川県小田原市にある業者によって作られていました。
建設残土の処分で盛り土をする場合には、条例に基づいた計画を自治体に申請する必要があります。
当時の計画としては、高さ15mでおよそ3.6万㎡で盛り土をする申請だったようですが、実際には2倍以上が盛られていたことが災害後の調査でわかりました。
他にも、申請された計画書では地中排水設備や砂防ダムの設置などが対策として記載されていたようですが、これらの対策が実施されていた記録も痕跡もなかったことから、盛り土に対して適切な排水設備や対策が為されていなかったと言えます。

行政からの指導はなかったのか

計画書に沿わない盛り土を行っていたことは災害後の調査によって判明しましたが、当時から行政はこの事実を知りながら放置してきた事実もあります。
指導や廃棄物の撤去、土砂搬入の中止を何度も要請していたものの、要請のみで是正されることはありませんでした。
もちろん、盛り土を行う際には安全基準などに則る必要があるだけでなく、命令違反をしていた場合には懲役や罰金などの罰則規定も定められています。
しかし、今回盛り土をした業者がこれまでに何らかの罰則を受けたという記録はありません。
土砂災害が起こるリスクがあるにも関わらず、罰則を与えられなかったのは何故なのでしょうか?
この点を見てみると、行政の責任もあるのではないかと考えられます。

盛り土への規制が強まっている

熱海の土石流災害の責任問題は、現在裁判においてその所在を審議している最中です。
今後、責任の所在が明確になっていくことが考えられます。
しかし、責任問題も重要ではありますが、同じような災害を起こさないようにすることも重要です。
熱海の土石流災害後には、盛り土への規制が強まってきています。
ここからは、新しく制定を目指す盛り土への規制について解説していきましょう。

盛り土の造成業者と所有者の責任を明記

現在、定められている条例(県土採取等規制条例)では土地の所有者の義務は明確になっていません。
法律では、現在所有している土地に何らかの問題が生じた場合には、その所有者が責任を負うこととなっています。
しかし、今回は土地所有者が盛り土後に変わっており、責任の所在が曖昧になってしまっていました。
そこで、新しい条例案では盛り土の許可申請をする際に土地所有者からの同意書を提出するようにし、土地所有者にも義務付ける事項を確認してもらうとしています。
また、万が一、業者が不適切な盛り土を造成し県からの工事中止や撤去命令に従わない場合、土地所有者に命令し是正させるようにする、それにも従わなければ業者と土地所有者どちらにも罰則を科す内容とする方針があります。
罰則には、地方自治法の中でも上限となる2年以下の懲役を設けるなど、これまで以上に規制を厳しくする案が出されています。

県条例でこれ以上の規制は難しい

県条例では、地方自治法の上限である2年以下の懲役などが罰則の限界となっています。
今回の新条例案では上限いっぱいまでの規制としていますが、あくまでも地方自治体での条例なので規制が弱い地域に残土処理が集まってしまう可能性があります。
権限がある市町が再三要請をしていたにも関わらず、是正がされず放置されていた結果が熱海の土石流災害を甚大化した1つの要因と言えます。
これまでにも残土処理での盛り土による土砂災害は全国各地で報告されてきましたが、残土処理問題は国会審議でも取り上げられはするものの、法が整備されることはありませんでした。
県条例では是正が難しくなってしまっても、国による法整備があれば是正や改善に向かう可能性も高まっていくことが考えられています。

まとめ

今回は、麦島善光氏がどのような人物であるのかから熱海の土石流災害についての関係、新しい条例について解説してきました。
麦島氏は、熱海の土石流災害発生地点の所有者であったことから責任があるとされ、訴訟を起こされています。
所有している麦島氏よりも、盛り土を造成した以前の所有者や盛り土を是正できなかった行政にも責任はあるのではないかとも考えられます。
熱海の土石流災害によって盛り土の危険性や注目も高まっており、国が法整備に動き出すかも期待したいところです。
本当に麦島氏への責任があるかどうかは、今後の裁判で決定されます。
どのような結果になるのか、今後にも注目していきましょう。

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