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株式会社日本大学事業部から見えてくる大学経営の問題

株式会社日本大学事業部は、日本大学の出資によって経営を行っている企業です。2010年に設立されて以来、日本大学の子会社として大学の財源に大きな影響を与える存在となっています。

実際に日大事業部は2017年には69億円もの売上高を記録するなど、注目が集まっている企業です。

今回は、日大事業部の大学経営との関係性を探り、大学経営の問題や課題についても考察してみました。
日大事業部について知りたい方や大学経営に関心のある方は、ぜひ最後まで目を通してください。

日本大学事業部ってなに?大学経営との関係性は?

株式会社日本大学事業部は、日本大学の全額出資で設立され、経営を行っている会社です。

ここで経営理念や設立の目的等をみてみましょう。

経営理念

日本大学の16番目の“部”として、日本大学とともに“共育(共に育む)活動”を営んでいきます。

設立目的

日大事業部の収益を日本大学に寄付・還元することで「新たな収入源の確保」と「財政基盤の確立に寄与」する

仕組み

学生・教職員向けの保険商品や生活支援事業を扱うことによって、コストを削減し、得た利益を大学に還元する。

つまり日本大学事業部は、日本大学の収入源の1つとして設立された会社と言えます。

日大事業部が取り扱っている商品やサービスは多岐にわたり、いずれも学生が充実した大学生活を過ごすための福利厚生の一環にもなっているのが特徴です。

財源という意味でも、実際に提供しているサービスという点でも、日大事業部は日本大学と密接な関係があり、欠かせない存在です。

大学経営はどうなる?日大は特殊?

日本は世界的に見ても大学の数が多く、少子化の流れによって学生確保が難しくなった結果、経営難に陥っている大学も少なくありません。

特に高等教育においては国公立大学が人気のため、経営難は私立大学で顕著な傾向が見られます。
そのため私立大学は経営を安定させるための学生確保と同時に、子会社を設立して収入源を増やしたり、財政基盤を確立させたりと苦心しています。

実際に日本大学以外にも、子会社を経営している私立大学はいくつもあります。

例えば、「早稲田大学プロパティマネジメント」は不動産管理をメイン業務とした早稲田大学の子会社です。
「明大サポート」は損害保険代理業や生命保険代理業などを行う明治大学の子会社で、同様に慶応義塾大学にも「慶應学術事業会」という子会社があります。

しかし、これらの私立大学の子会社と日大事業部は大きく異なる点があります。

それは、子会社の売上高や利益の規模です。

早稲田大学プロパティマネジメントや明大サポート、慶應学術事業会がいずれも20~30億円程度の売上高を記録している中、日大事業部は2017年の12月期決算時点でなんと69億円もの売上高を計上しているのです。

その中では日本大学への寄付だけで4億円もあり、他の子会社とは違った特殊な存在感を示しています。

実際に、日大事業部が手掛けている事業は7種類で、細かく分類すると70項目にも及びます。
私立大学の子会社としては規模が大きく、様々な事業を展開しているのが日大事業部と言えるでしょう。

日本大学事業部のHPを分析

株式会社日本大学事業部の公式ホームページをチェックしてみました。

日本大学事業部のHP

日大事業部のホームページは「トップ」と「会社案内」、「事業紹介」、「リンク」、「お問い合わせ」で構成されています。
それぞれの項目について分析していきましょう。

トップ

トップページでは「母校と日大人の強い“絆”による“夢の共有”の実現へ」と大きくコンセプトが掲げられ、日大事業部が「様々なビジネスを“自主創造”する」という経営方針も示されています。

また、「NEWS&TOPICS」として、日大事業部の最新ニュースがまとめられています。
その他にも、日本大学オリジナル商品のご案内や卒業式用貸衣装の展示予約会、保険の案内なども項目もあります。

会社案内

「会社案内」の項目は、「経営理念」と「会社概要 沿革」の2つに分かれています。

経営理念のページでは、日本大学事業部の設立目的や経営理念、経営方針が書かれており、日大事業部は日本大学が公共的な役割や社会的責任を果たす人材育成の場であるために支援を行っていることがわかります。

経営方針に関しては、経営理念である「母校と日大人の強い“絆”による“夢の共有”」をどのように実現していくのか、具体的なプロセスがまとめられています。

会社概要と沿革のページでは、日大事業部の所在地や代表取締役、従業員数、設立日など基本的な項目とこれまでの沿革が記載されています。

沿革

2009年7月に日本大学の総務部が所管となり、事業会社開設準備室を開設、その後、学内で会社名を公募し、株式会社日本大学事業部という名称が決定しました。
そして会社が立ち上がり、損害保険代理店業務などをスタートします。

2011年には本店を移転、2012年には再度移転し、現在の場所に移りました。

事業紹介

株式会社日本大学事業部が展開している事業一覧やその内容が見られます。

具体的には、「保険代理店事業」と「教育・研究支援事業」、「学生生活支援事業」、「キャンパス環境管理事業」、「人財サービス事業」、「不動産関連事業」、「イベントプロデュース事業」の7つに関して、それぞれの詳細な事業内容がまとまっています。

リンク

日本大学の関連サイトのリンクが掲載されているページです。

日本大学の公式ホームページから始まり、各学部のホームページや大学院、付属高等学校・中学校・小学校・幼稚園、附属病院など、日大に関連するサイトのリンクが見られます。

お問い合わせ

日大事業部の問い合わせ先所在地と連絡先、注意点について記載されています。

上記以外にも、日本大学事業部へのアクセスやサイトマップなども掲載されています。
日大事業部の公式ホームページを見ると、簡単に会社の詳細が分かる仕様になっているので、知りたいことや気になる項目がある人は、ホームページをチェックしてみると良いでしょう。

日本大学事業部の課題

株式会社日本大学事業部の課題はどのような点にあるのでしょうか?

日大事業部を設立した元日大理事長の田中氏は、2009年のインタビューで日大事業部について「大学の経営を預かる立場として、事務組織を機動性のあるものにし、本部をはじめ肥大化した組織をスリム化していきたい」と課題を語っていました。

実際に日大事業部の役員は日大の理事長や学部長などの幹部で構成されているため、組織のスリム化という狙いは達成できているでしょう。

従業員数も30人程度と小規模な会社が大規模組織である日大の事業を手掛け、効率良く利益を上げることに成功しました。
また、69億円もの売上高を出していることからも、機動性のある組織経営ができていると予測されます。

保険代理事業だけでなく人材派遣事業や冠婚葬祭に至るまで幅広い事業を手掛ける日大事業部が、今後はどのように展開し利益を上げていくかは課題となるでしょう。

また、学生への福利厚生をさらに手厚くしていくために、どのようなサービスが提供されていくかという点に関しても、期待と注目が集まります。

考察

今回は、株式会社日本大学事業部と大学経営の関係性について調査してきました。

多くの私立大学が経営において苦境を強いられる中、子会社を設立しても赤字になってしまうところも多くあります。
そんな現状で、日本大学は日大事業部を立ち上げることで新たな収入源を得、現在の財源を確立して大きな利益を上げています。

日大の学生が充実した学生生活を送れるように環境を整え、福利厚生を整備しているという点でも、日大事業部の存在は無くてはならない存在と言えるでしょう。

今後も日大事業部は事業を拡大していき、日本大学や学生たちに貢献していくと考えられます。

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