「仕事と両立」は本当にできる?育児支援制度について考えてみた

女性が子育てをしながらでも働けるよう、育児支援制度や女性が働きやすい職場環境づくりを推進している企業はたくさんあります。近年は、女性の活躍やキャリアアップを企業の成長戦略に掲げている所も多く、政府も女性の活躍促進を政策の1つとして掲げています。

しかし、実際には育児に追われ仕事と家庭が両立できなくなってしまうケースも多いです。そこで今回は、育児支援制度に触れ、仕事との両立は本当に可能なのか分析していきましょう。

仕事と育児を両立する女性は増えているのか?

この数十年で、働く女性は確実に増えてきており、雇用されて働く人々の4割は女性だと言われています。

しかし、結婚を機に退職する女性は減っていても、出産を機に退職する女性は現在も多いことが分かっています。その理由は、特に乳幼児期~学童期までの子どもを持つ女性は、仕事との両立が難しくなっているからです。

最近では、出産する前から子育てをしながら仕事する困難さを懸念し、結婚や出産を躊躇してしまう女性も少なくありません。親にとって子どもは何よりも愛すべき存在であり、どんなことをしてでも守っていきたいと思える存在です。女性は、妊娠するとほぼ40週間お腹の中で命が育つのを体感します。そのため、尊い命を感じたり幸せに思えたりする時間が増えるでしょう。

しかし、出産すると母親の気持ちと関係なく1つの人格として存在するようになるため、子どもの思う通りに動く必要があるのです。

街中や公共交通機関で小さい子どもを連れた女性を見かけると、多くの方は「大変そう」と感じるのではないでしょうか?出産後は、ゆっくり眠ることさえままならない日々が続くため、そんな急激な変化に戸惑う女性も多いです。自分のことは後回しにして、子どもを最優先にするようになるため、たまにはゆっくり休みやいと思ってもそうはいかないのです。

それに加えて家庭での仕事もあり、そこにさらに仕事となると、時間的な制約は厳しくなってしまうでしょう。育児や家事はすべて女性しかできないものではありません。

しかし、現実として女性が担うケースが絶対的に多いのが実情です。一昔前までは、結婚を機に退職して、家庭や育児に専念する女性の姿が当たり前でした。

ただ、現在は女性も働き続けなければ生活できないというケースも多々あります。出産後も何らかの形で働きたいという女性もいます。そんなときに必要不可欠となるのが、育児支援制度なのです。

育児支援制度について

 

仕事と育児を両立したい女性にとって、育児支援制度はなくてはならないものです。ここでは、育児支援制度について見ていきましょう。

育児休業制度

まず1つ目が、1歳に満たない子どもを養育する労働者が会社に申し出て休業するための育児休業制度です。子どもが1歳の誕生日を迎える前日までの休業が原則で、会社によってはそれ以上の期間を取得可能にしている所もあります。正社員だけでなく、パート・派遣社員・契約社員であっても条件を満たしていれば取得できる制度です。

短時間勤務制度

仕事の復帰後や、出産後の仕事先で希望すれば利用できる制度です。3歳未満の子どもを育てている場合、1日の所定労働時間を5時間45分~6時間までの短時間勤務が可能です。5時間だったり7時間だったりと、勤務時間を選択できる会社もあります。1日の所定労働時間が6時間以上の男女労働者が利用可能ですが、短時間勤務をする機関に育児休業をしていない方が対象です。

所定労働の制限

所定労働の制限は、3歳未満の子どもを育てる方の残業が免除される制度です。1日単位で雇用される労働者は対象になりませんが、基本的には3歳未満を育てている男女労働者は利用できます。

転勤における配慮

育児期の転勤に配慮を求める制度で、就業場所の弁口を伴う異動の際には子育ての状況に配慮してもらえるというものです。本人の意向をはじめ、子の養育手段の代替手段の有無確認が求められます。小学生や中学生がいる家庭も対象です。

看護休暇制度

子どもが病気になった場合、看護のために休める制度です。3歳未満の子どもを育てる男女労働者はすべて対象ですが、1日単位で雇用される労働者は対象外となります。この制度は、未就学児1人の場合は年に5回、2人以上の場合は年に10日まで半日単位で休暇取得できます。病気だけでなく、ケガをしたときや予防接種・健康診断を受ける際にも利用可能です。

このほかにも、小学校就学前までの子どもを持つ労働者に対して、育児を目的として休める育児目的休暇制度や、フレックスタイム制度・時差出勤制度などの努力義務が定められています。仕事と育児を両立するため、企業によっては府独自の制度を設けている所もあります。状況に応じて個別の対応をしてくれる所もあり、女性が働きやすい職場づくりを積極的に行っている企業があることを知っておく必要があるでしょう。

子育てに優しい企業とは?

共働き世帯が増えていく中で、育児支援の充実が企業に求められています。近年では少子高齢化の影響で子どもの数が年々減っています。その一方で子育てをしながら働く女性が増えているため、保育施設のニーズが高まっており、整備も追いついていないのが実態です。そんな中で、企業ではこれまでの働き方を見直し、女性が育児をしながらでも働きやすい職場環境にしようと取り組む所も増えています。では、仕事と育児を両立しやすい、子育てをする女性に優しい企業を紹介しましょう。

三菱UFJフィナンシャルグループ

三菱UFJフィナンシャルグループでは、育児休業取得者が国内の企業の中で最も多く、男性の取得者も含めると全体で2229名と言われています。育児休業の期間も満2歳まで設けており、産休に至っては産前26週間・産後8週間と法定よりも20週間長くなっています。また、早期復職託児補助制度は、短期間での復職をサポートする制度です。このように、三菱UFJフィナンシャルグループでは仕事と育児を両立するための取り組みに力を入れているのです。

日本生命保険

日本生命保険は、三菱UFJフィナンシャルグループに次いで育児休業取得者が多く、女性の取得率は100%となっています。短時間勤務・フレックスタイム制度・育児サービス費用の補助・病児保育機関との業務提携などの育児支援制度が充実しているのも特徴です。男性の育児休業取得率は、国内ではまだ低いと言われています。しかし、日本生命保険では、男性の取得にも力を入れており、育児休業の7日程度取得を目標に掲げているほどです。

日本電信電話

女性従業員が96.4%の日本電信電話では、育児休業は生後満3歳まで可能です。また、産休・育休中でも在宅にいながらサーバーにアクセス可能であり、さらに休職前後は面談やキャリア形成研修を実施するなど、職場復帰をスムーズにしています。

この他にも、仕事と育児の両立に向けて企業独自の制度を設けている所はたくさんあります。規模の小さい企業では、子育て支援における制度があっても取得しにくかったり、職場復帰が難しかったりする所がまだまだ多いです。しかし、仕事と育児の両立を実現するためのノウハウ提供や社間ネットワーク構築などのセミナーや講座を開催している企業もあります。子育てに優しい企業は徐々に増えていっているのです。

女性が仕事と育児を両立するには、育児休業を取得しやすい職場づくりや子育て世代が働きやすい制度の拡充が必要不可欠です。仕事と育児を両立しやすい企業が増えてきている一方で、そうでない企業もまだまだ多いのが現状です。将来的に国内全体で人口減少が予測されており、女性の活躍がさらに求められるようになるでしょう。今後は、さらに女性にとって働きやすい職場が増えていくことが求められます。

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