労働力の不足から専門性の高い人材の採用や育成ができないという問題を抱える企業は多く存在します。
そこで外部からハイクラスなプロフェッショナル人材を顧問として迎えるケースが増えました。
経営者と顧問が出会う方法として、顧問名鑑を活用する経営者は多いようです。
そもそも顧問名鑑とは、どのようなサービスなのでしょうか？
今回は、プロフェッショナル人材の活用シーンや人材の宝庫とされる顧問名鑑についてご紹介します。
こんなことが分かる
・プロフェッショナル人材とはどんな人材なのか
・顧問名鑑とはどんなサービスなのか
・顧問名鑑を活用するメリット
プロフェッショナル人材とは？どんなシーンで活用すべきか
近年、プロフェッショナル人材という言葉をよく聞くようになりました。
内閣府もプロフェッショナル人材の活用を推進しています。
しかし、その定義や詳細について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか？
まずはプロフェッショナル人材の定義や活用すべきシーンについてご紹介します。
【プロフェッショナル人材の定義】
プロフェッショナル人材とは、単純に特別なスキル・能力を持った人材というわけではありません。
新商品・サービスの開発や新規開拓、生産性の向上などの取り組み、企業の成長戦略を実現させる人材を指します。
簡単に言えば、攻めの経営をするために必要な専門スキルや経験を持つ人材のことです。
【プロフェッショナル人材の活用シーン】
プロフェッショナル人材を活用すべきシーンは大きく分けて3つあります。
新規事業の立ち上げや販路の開拓
売上を拡大、また長きにわたって企業展開をしていくためには、新しい事業の立ち上げや今までにはない販路の開拓といった施策が求められます。
これらの施策を成功させるためには、営業や新規事業の立ち上げ、グローバルマネジメントの経験がある人材が必要です。
生産性の向上
生産性とは、最小限の投資で最大限の成果を生み出すことを示す指標です。
生産性が向上すれば、少ない経営資産への投資で大きな成果を上げられることになるので、企業が取り組むべき課題です。
企業の生産性の向上を図るためには、現場で新しい製品開発ができる人材や生産工程や工場機器などの見直しができる人材が求められます。
経営面の強化
経営面では後継者問題や経営者の影響力が強く改革が難しい、分野的に数字に弱いなど企業ごとに様々な悩みを抱えています。
経営課題の解決や経営面の強化を図り、企業の安定化に導いていくためには、経営コンサルタントや事業部管理といったマネジメントの専門知識・経験を持つ人材が必要です。
顧問とは？顧問名鑑が広がる背景
経営における問題を解決し、成長戦略を実現するために顧問を雇う企業は多くみられます。
そもそも顧問とはどんな存在なのでしょうか？
また、顧問のマッチングを行う顧問名鑑は広がる背景についてもご紹介します。
【顧問とは】
企業では経営や人事、マーケティング財務など様々な問題を抱えています。
その問題を総合的に解決するためにサポートする存在が顧問です。
あくまでも経営におけるアドバイザーの立場であり、会社経営の意思決定権は持っていません。
顧問がアドバイスを行い、最終的な意思決定は取締役などの経営陣が行います。
顧問によって得意分野や業界が異なるので、自社のニーズに適した人材を選定する必要があります。
【顧問名鑑とは？広がる背景について】
顧問名鑑は、顧問の紹介を通じて経営を支援してくれるサービスです。
このサービスを利用すれば、登録しているOBの中から自社に適した顧問を見つけ、助言・コンサルティングを受けることができます。
顧問名鑑はすでに7,000社以上の企業を支援してきた実績があり、多くの企業に利用されています。
そんな顧問名鑑を利用して顧問サービスを受ける人が増えている理由は、社内でプロフェッショナル人材を確保することが難しいからでしょう。
特に地方の中小企業では、東京など大都市に人材が流れやすいことから優秀な人材を確保できず、労働力が不足している状況です。
労働力が不足すると、専門的な人材を育てる余裕もないでしょう。
社内でプロフェッショナル人材を確保しにくい状況から外部顧問と契約し、経営の課題解決を図ろうと考える経営者が多いのです。
顧問を探すにあたり、支援実績豊富な顧問名鑑が選ばれているのだと考えられます。
ハイクラスで実務経験豊富な人材の宝庫【顧問名鑑】を活用するメリット
顧問名鑑は経験豊富なハイクラス人材の宝庫とも言われています。
具体的に活用することでどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
登録顧問は有名企業の重役が多い
顧問名鑑では、2021年の時点で約25,000人のOBが在籍しています。
在籍するOBのほとんどが上場企業や有名企業の役員や部長以上を経験している重役です。
各業界や分野に精通しているので、自社の課題や達成したい目標に合わせて最適な顧問を見つけられます。
スキルや人脈、実績から顧問を選べる
顧問名鑑では、スキルや人脈、さらに実績までを細かく指定して顧問を紹介してもらうことが可能です。
どんなに優れたプロフェッショナル人材でも、自社のニーズにマッチしなければ結果は出ないでしょう。
しかし、求めるスキルや人脈、実績を指定できれば、ミスマッチを防ぐことができます。
ただし、顧問との面談は原則1回だけなので、短い時間の中で自社に適した顧問なのか見極めなければならない点が少し難しいところです。
専属担当者も一緒にサポート
顧問名鑑は顧問を紹介して終わりではない点もメリットです。
専属担当制を採用しており、紹介が成立した後も進捗確認を行ってくれます。
もしも顧問と方向性が食い違ってしまっても担当者が軌道修正を図ってくれるので、目的・目標がぶれることはないでしょう。
経営者と顧問の両方をフォローアップしてくれる体制も選ばれる理由の一つだと考えられます。
顧問名鑑の支援事例
それでは顧問名鑑の代表的な支援事例をご紹介します。
人脈を生かした新規取引先の開拓
ご紹介顧問 元 三菱商事 理事
主な成果 電力会社3社との取引開始に成功し、3.0億円の売上増を実現しました。
支援先企業
【設立】1990年代
【売上】10～30億円
【従業員】30～50名
【事業内容】電機設備用品の製造販売業
主な活動内容
1年間で大手電力会社7社と商談を実施（ある企業では、顧問が懇意にしている支店長から16拠点の支店長の紹介を受領）
電力会社の決裁方法を自社で把握しておらず、営業に大きな無駄があることを指摘し、アプローチ方法を指導
ご紹介顧問 元 UCCグループ 取締役
主な成果 就任4ヶ月で大手飲食チェーンと取引を開始し、就任6ヶ月で飲食業界との年間取引額が4.6倍に伸長しました。
支援先企業
【設立】2000年代
【売上】10～30億円
【従業員】5～10名
【事業内容】食品製造・卸売業
主な活動内容
影響力が強い大手飲食チェーン4社にアプローチ先を絞り、キーマンとの商談を実施
提案資料の作成や営業戦略の立て方を指導
ご紹介顧問 元 NTT 国際部次長
主な成果 NTTグループとの取引口座開設に成功し、 年間で3.3億円の売上増を実現！
支援先企業
【設立】2000年代
【売上】10～30億円
【従業員】300～500名
【事業内容】情報処理サービス業
主な活動内容
NTTグループ各社のキーマンとの商談を実施
このほかにも様々なノウハウを持つ顧問が在籍しています。詳しくは顧問名鑑のホームページをご覧ください。
製造領域
製紙メーカーの生産性改善支援
支援先企業 売上：50～100億円
従業員数：100～300名
事業内容：製紙業
依頼内容 3つの工場を保有しているが、工場間の情報共有が出来ていないことに加え、それぞれ利益率が全く異なり、その原因も不明であるため、生産性向上と損益の「見える化」を行っていただきたい。
顧問候補者に求める要件 大手企業での工場長経験をお持ちの方
自動車部品メーカーの品質強化支援
支援先企業 売上：20～50億円
従業員数：100～300名
事業内容：自動車部品製造業
依頼内容 本社工場の品質管理責任者が育っておらず、品質が安定しない。品質管理部・品質保証部への指導を行っていただきたい。
顧問候補者に求める要件 大手メーカーにおける品質管理、品質保証の実務経験をお持ちの方
金属塗装ラインの自動化支援
支援先企業 売上：50～100億円
従業員数：100～300名
事業内容：自動車部品および金属加工部品の塗装業
依頼内容 治具を塗装する際、一連の工程を全て手動でしているが、属人作業であるためミスが発生している。そこでコスト削減の観点から、工程を自動化出来ないか思案している。自動化可能な工程の有無、また塗装の自動化やロボット化をした場合のリスクについてご指導をいただきたい。
顧問候補者に求める要件 生産技術部門にて、ラインの自動化を行った経験、および塗装ロボットや塗装ラインにおける生産技術の知見をお持ちの方
製造関連の依頼も多数ありますので、ノウハウに自信のある方はチェックしてみてください。
調達・購買領域
元 ファナック 購買部長
主な成果 仕入れ価格を削減し、年間で4.9億円の営業利益増を実現！
支援先企業 【設立】1970年代
【売上】300～500億円
【従業員】500～1,000名
【事業内容】建築工事業
主な活動内容
購買業務を合理的に実施するため、帳簿システムを導入
より安価に商品を仕入れるため、海外企業からの購買を検討
スケールメリットを活かし、仕入コストを削減するため、同種の資材を供給するサプライヤーを一元化
元 間組 工事部部長
主な成果 実行予算管理により、年間で8000万円の営業利益増を実現！
支援先企業 【設立】1980年代
【売上】10～30億円
【従業員】10～30名
【事業内容】土木工事業
主な活動内容
最終決算の目標数値を見据え、売上目標に対する進捗の見える化を実施
給与の配分原資が”利益”であることを、合宿を通じて教育し、”利益”にこだわりを持つ社風を構築
全ての案件について、綿密な実行予算書の作成を指示
大型の案件も予算管理ができていない事象が多かったため、受注額が500万円を超える案件については、顧問や社長が承認するフローを作成
ご紹介顧問 元 鹿島建設 積算部部長
主な成果 実行予算管理により、年間で4000万円の営業利益増を実現！
支援先企業 【設立】1990年代
【売上】10～30億円
【従業員】10～30名
【事業内容】注文住宅の設計・施工業
主な活動内容
顧客へ提出する見積もり額が、目標利益額を確保できるよう積算部門を指導
利益管理の重要性を全社員に認識させるため、発注予定額を超える費用が発生した場合はその都度、全社員で対応策を協議
購入先の見直しのため、サプライヤーから見積もりを取り、資材の購入費を削減
ご紹介顧問 元 キーエンス 営業所長
主な成果 就任1年で年間調達コストの5％である、1200万円の削減を実現！
支援先企業 【設立】2000年代
【売上】10～30億円
【従業員】100～300名
【事業内容】化粧品・医薬品製造業
主な活動内容
顧問主導で調達コスト削減マニュアルを作成
調達コスト削減プロジェクトチームを発足
調達先との価格交渉方法、交渉後のネクストアクションを指導
調達先への交渉による効果測定を都度実施
海外展開領域
ご紹介顧問 元 ＹＫＫベトナム 社長
主な成果 就任7ヶ月で東南アジアの協力工場と契約し、流通経路の確保を実現！
支援先企業 【設立】1940年代
【売上】10～30億円
【従業員】50～100名
【事業内容】装身具・装飾品製造業
主な活動内容
海外展開先として、 タイ、インドネシア、ベトナムを候補に出し、人件費・品質の観点から21の工場を選定
各工場や国の流通を分析し、ベトナムを展開先として選択
顧問のネットワークを駆使し、 8社にサンプル見積もりを依頼し、4社の協力工場を確保
顧問のベトナムや東南アジアの商習慣等の知見、土着企業へのコネクションを活かし、幾度に渡り、綿密な打ち合わせを実施
ご紹介顧問 元 京セラシンガポール現地法人 社長
主な成果 就任1年6ヶ月でシンガポール現地法人の立ち上げを実現！
支援先企業 【設立】1960年代
【売上】50～100億円
【従業員】50～100名
【事業内容】建築材料卸売業
主な活動内容
日本シンガポール協会を訪問し、現地法人立ち上げに関する問題点の洗い出しを実施
現地調査、現地当局への手続き（設立登記、投資登録、資本財の輸入許可取得申請、立地に関する許可取得申請等）を指導
商習慣の違いや政治情勢、労働問題等幅広い観点から海外展開時の注意点を社長に教示
東南アジアの販売代理店開拓支援
支援先企業
売上 50～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 インテリア、バラエティ雑貨などの企画製造販売業
中国現地法人の立ち上げと運営支援
支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 50～100名
事業内容 ガス器具用自動点火装置の製造業
アフリカ現地法人との業務提携支援
支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 100～300名
事業内容 一般自動車整備士派遣事業
デジタルマーケティングの強化支援
Web反響増加のためのBtoBデジタルマーケティング支援
支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 10～30名
事業内容 非鉄金属精製業
toC製品の開発に伴う、自社ECサイト構築
支援先企業
売上 100～300億円
従業員数 100～300名
事業内容 ゴム製品製造業
越境EC支援
支援先企業
売上 50～100億円
従業員数 10～30名
事業内容 乳製品製造業
工場の生産改善、技術継承支援
ラインの自動化に伴う生産性向上支援
支援先企業
売上 50～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 自動車部品および金属加工部品の塗装業
専門業務の技術継承支援
支援先企業
売上 20～50億円
従業員数 100～300名
事業内容 自動車部品製造業
工場のIoT化推進支援
支援先企業
売上 50～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 製紙業
既存取引先との取引拡大支援
東京エレクトロン社との取引深耕支援
支援先企業
売上 300～500億円
従業員数 100～300名
事業内容 繊維製品製造業
信越化学工業社の開発部門との取引深耕支援
支援先企業
売上 300～500億円
従業員数 100～300名
事業内容 化学品の受託製造・卸売業
大和ハウス工業社の各支店との取引深耕支援
支援先企業
売上 100～300億円
従業員数 50～100名
事業内容 一般建築・土木工事業
システム構築・DX推進支援
基幹システム入れ替えに伴う、システム要件定義支援
支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 30～50名
事業内容 輸入家具販売業
RPAの導入による業務効率化促進支援
支援先企業
売上 5～10億円
従業員数 10～30名
事業内容 型枠工事業
各種業のDX化推進支援
支援先企業
売上 30～50億円
従業員数 30～50名
事業内容 産業用電気機械器具製造業
デジタルマーケティングの強化支援
Web反響増加のためのBtoBデジタルマーケティング支援
支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 10～30名
事業内容 非鉄金属精製業
toC製品の開発に伴う、自社ECサイト構築
支援先企業
売上 100～300億円
従業員数 100～300名
事業内容 ゴム製品製造業
越境EC支援
支援先企業
売上 50～100億円
従業員数 10～30名
事業内容 乳製品製造業
工場の生産改善、技術継承支援
ラインの自動化に伴う生産性向上支援
支援先企業
売上 50～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 自動車部品および金属加工部品の塗装業
専門業務の技術継承支援
支援先企業
売上 20～50億円
従業員数 100～300名
事業内容 自動車部品製造業
工場のIoT化推進支援
支援先企業
売上 50～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 製紙業
資金調達支援
金融機関との関係性構築支援
支援先企業
売上 100～300億円
従業員数 100～300名
事業内容 不動産売買業
VCやCVCとの関係性構築支援
支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 50～100名
事業内容 食品添加物製造・販売業
事業計画書の作成支援
支援先企業
売上 100～300億円
従業員数 100～300名
事業内容 業務用洗剤の製造・販売業
海外展開支援
東南アジアの販売代理店開拓支援
支援先企業
売上 50～100億円
従業員数 100～300名
事業内容 インテリア、バラエティ雑貨などの企画製造販売業
中国現地法人の立ち上げと運営支援
支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 50～100名
事業内容 ガス器具用自動点火装置の製造業
アフリカ現地法人との業務提携支援
支援先企業
売上 10～30億円
従業員数 100～300名
事業内容 一般自動車整備士派遣事業
経営顧問、社外取締役としての経営支援全般
コーポレート・ガバナンス強化
支援先企業
売上 700～1,000億円
従業員数 3,000～5,000名
事業内容 電子部品製造業
各種投資判断への助言
支援先企業
売上 100～300億円
従業員数 50～100名
事業内容 中古車自動車販売事業
事業継承、後継者育成支援
支援先企業
売上 300～500億円
従業員数 700～1,000名
事業内容 住宅建築事業
自社に必要な顧問の選定方法
経営において課題があれば、外部からプロフェッショナル人材を顧問に招くのも良い手段です。
そのためには、自社に必要な顧問を選定しなければなりません。
最後に顧問を選定する時のポイントをご紹介しましょう。
課題とゴールを明確にする
顧問によって得意分野があるので、まずは自社の課題と目指すべきゴールを明確にするところから始めましょう。
抱える問題や目標が明確になれば、どのようなスキル・経験を持つ人材が必要になるのかはっきりします。
顧問の経歴や経験を精査
顧問選びで頼りになるのが、候補者の経歴や経験です。
これまでの実績を把握することで、自社との相性や期待できる成果を推し測ることが可能です。
経歴や経験が豊富な顧問を選定できれば、納得や説得力のあるアドバイス・ノウハウを提供してもらえます。
どれだけ貢献できるか考える
自社が求めるレベルの貢献度を期待できる顧問であるかどうかも重要です。
顧問サービスでは、料金が顧問の経験やスキル、活動日などの要素で変動します。
高い料金を支払ったのに、自社が求めるレベルの貢献度を満たしていないのであれば、それは無駄な投資となってしまう可能性もあるでしょう。
顧問の能力や業務範囲からどれだけの貢献度に期待できるのか、見極めていきましょう。
顧問の選定では、上記のように課題の洗い出しや目標の設定から候補者の精査と行った過程を踏む必要があります。
自社に必要な顧問を選定は簡単ではなく、また人脈が少ないと候補者を探すのも一苦労です。
そんな時に便利なのが顧問紹介サービスです。
顧問名鑑は担当者が自社の課題や目標をヒアリングした上で、ニーズに合う候補者を探してくれるので、効率よく顧問の選定ができます。
顧問サービスを利用したいのであれば、顧問名鑑の活用を検討してみるのも良いでしょう。
この記事のポイント
・プロフェッショナル人材とは、攻めの経営を実現するためのスキル・経験を持つ人材
・新規事業や販路開拓、生産性向上、経営強化などの課題・目標の達成にプロ人材の活用が求められる
・顧問名鑑はプロフェッショナルな外部人材を顧問として紹介してもらえるサービス
