国内の企業は、世の中の役に立つような製品やサービスを生み出し、その対価としてお金を受け取り事業を展開しています。株主は、株式を発行している企業に投資した人のことです。株主になると企業の経営に関われるようになりますが、それに伴って責任も生じるようになります。

では、企業と株式の関係性はどのようなものなのでしょうか？

株主になるとできること

株式会社に出資して株式を保有すると、その企業のオーナーの1人になったという意味になります。株の所有割合によっていくつかに分類され、大量に株式を保有しており、特殊比率が高い株主を大株主と言われます。大株主の中でも特殊比率が最も高い株主は筆頭株主に分類され、創業者や親会社などが一般的です。

株式を長期的に保有している株主は安定株主、業績や株価ですぐに売却する株主を浮動株主に分類されます。

このように、株主と言っても様々な分類に分けられ、出資額に応じた権利が与えられます。

まず、「配当請求権」と呼ばれる配当をもらう権利です。企業が利益を出したら、その一部を受け取れるものです。この権利は自益権と呼ばれるもので、このほかに財産分配請求権・新株発行差止請求権・新株引受権・株式買取請求権・名義所換請求権などがあります。

また、株式の保有数が多ければ株主総会において重要な存在となり、経営参加券・株主提案権・代表訴訟提起権などの共益権を得て発言力も強くなります。

株主には、様々な権利のほか責任もあるということも理解しておかなければなりません。そもそも、株式会社は株主からの委託を受けた上で事業を展開しているので、出資金の範囲内で責任を伴います。

例えば、企業が倒産してしまった時には残った財産の一部を受け取れる一方で、株式を得る際に支払ったお金は戻ってきません。赤字が続いた場合は、何年も配当が出ない可能性もあります。株主には様々な権利がありますが、経営の結果に対する責任を負わなくてはならないのです。

株式会社は、経営を株主から委託されている仕組みになります。そのため、企業に利益をもたらす責任があると同時に、損害を与えた場合には賠償請求する責任も伴います。企業には、株主に対して経営に関する説明責任や情報開示などの責任もあります。

企業価値を高める株主とは？

株主は、企業にとってなくてはならない存在です。みずほ証券・エクイティ調査部・チーフ株式ストラジストの菊池正俊氏は、2015年8月に機関投資家においてどのような株主が株式市場に望ましいのかを調査するアンケートを実施しました。

このアンケートによると、最も望ましい株主というのは、経営者に中長期的な視点で経営内容へアドバイスができる投資家であると分かっています。また、財務戦略や資本政策・IR方針のアドバイスができる投資家は企業価値が高い存在であるという結果となっていました。

その一方で、経営に関する発言をしない投資家や活発に株式を売買する投資家は望ましくないという結果となっています。

株主は、企業の持続的な成長に資するべきであり、その事業環境に関する理解や経営・財務アドバイスをする存在は企業にとっても大きいのです。特に、技術系の業界の社長の場合、資本コストについて理解できていないケースもあります。資本コストは、無リスク金利・市場リスクプレミアム・自社株のベータ値で計算されるものです。

しかし、資本コストを理解していなければ、財務レバレッジを改善せずに企業価値が上がらないという状態に陥ってしまうのです。

株主である投資家は、株式市場について理解している方が多く、増配や自社株買いの的確なアドバイスができると言われています。企業と株主とが相互にメリットがあるような取り組みをしていく必要があるのです。

企業の株主総会では、「中長期」という言葉が良く飛び交います。しかし、そこで言う中長期とは企業側と株主側とで概念が異なると言われています。

企業は、中長期という期間を5年～10年を指しているケースが多く、新たな製品やサービスの研究・開発・販売までを踏まえ、軌道に乗るまでの期間を考えています。

一方で、株主は中長期というのは1年～5年程度だと認識しているケースが多いのです。医薬品業界や重厚長大産業であれば、10年以上の期間を中長期と捉えている場合もあります。このような認識の違いは、相互理解を隔てるものではないでしょうか？

株主における中長期的な視点は、株価を評価する基準が中長期の利益成長に基づいているかによって、判断できると言われています。こうした視点を持っている株主は、企業の10年後がどのようになっているのかを考えながら、技術力やサービスの優位性などを分析している方が多いと言えるでしょう。

企業と株主の良好な関係とは？

企業と株主が良好な関係を築くためには、お互いが支え合っていく必要があります。そもそも、長期的な観点を考えれば企業が発展していくためには、消費者がより豊かな生活を送れるような目標や道筋を明確にしていかなければなりません。

目先の株価を目標にせず、本当の意味で中長期的な視点を持って経営を支えていくことが大切です。

企業を支えていく立場である株主は、株価上昇を予測して売買するのではなく、どのような企業なのかしっかり調べた上で投資するべきではないでしょうか？

企業は株主あってのもので、株主が企業を支えてこそ経済成長も期待できるのです。もちろん、株価は日本経済を表すものであり、全体的に値上がりしている業種や企業も明確になります。

しかし、日本経済の動向を見守るのも大切ですが、信頼の置ける企業の株主として中長期的な観点から経営に関するアドバイスをしていかなければなりません。投資家は、保有している株式会社の経営に関して一切口を出さない株主にならないようにする必要があるでしょう。

また、企業も株主に対して経営や事業戦略・財務計画などの理解を図り、認識の違いが起こらないよう進めていかなければなりません。企業は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、株主総会の場以外でも株主との建設的な対話が必要だと言われています。それと同時に、株主は企業の持続的な成長のために事業環境を理解し、対話や活動における判断を行うための知識を身に付ける努力が必要なのです。

企業は、企業価値を高めるために株主から信頼されるような事業を展開し、株主は企業価値を高める株主として、その事業を支えていく存在です。株主が、経営者と対等な立場に立って経営について議論するには、専門知識を身に付けていなければなりません。

だからこそ、企業の経営や同業他社動向を理解し、どのような経営戦略を立てれば同業他者に勝てるのか説明できるようにするのです。そんな株主の存在は、経営者からも評価され、企業を支える大きな存在になるのではないでしょうか？

今回は、企業と株主の関係性や、良好な関係を築くためにすべきことなどを解説してきました。株主は、所有株に応じて分類分けされ、出資額によって権利が与えられます。企業の業績や株価の変動によって、短期間で株式を売買する投資家はたくさんいます。

しかし、株主は企業を支える大切な存在であり、企業の経営を支えていく存在でなければなりません。企業の経営や同業他社動向を理解し、経営戦略を考えアドバイスできるよう、事業環境を踏まえ専門知識を身に付ける必要があるでしょう。企業もまた、そんな株主に対等に対話できるよう取り組んでいかなければなりません。