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あのファッションビルも副業解禁?!今こそ考えたい副業のメリット・デメリット

働き方改革の一環として、政府は副業を推進し始めています。働く人の多くが副業に興味を寄せる中、兼業や副業を禁止する企業は7割を超え、副業を容認あるいは推進している企業は全体の3割以下となっています。そんな中、開業から50年となるファッションビル運営企業のパルコが社員の副業を解禁したことに注目が集まりました。今回は、副業が企業や従業員に与えるメリット・デメリットを改めて考えてみましょう。

副業が従業員に与えるメリットと成功のポイント

冒頭でもパルコが社員の副業を解禁し、入社3年目を経過したスタッフの副業が認められました。今後、企業としてさらに発展し成長し続けるためには、スタッフの成長が必要となるという理由で副業が解禁されたのです。つまり、副業が従業員に与えるメリットとして、企業側は従業員の成長を期待しています。副業を通して会社以外の場所で働くことで、競争意識が刺激されると考えられます。また、副業をすることで視野が広がり、新しい人脈も獲得できるでしょう。

さらに、新しい才能が開花し、企業人としての成長にもつながります。これらの点から、企業にとっても従業員にとっても副業がメリットになり得るのです。そして、従業員の自己実現という観点からも副業はメリットのある選択でしょう。さらには、副業で得た収入で生活の基盤も安定する点もメリットとなります。

副業の解禁が従業員に与えるメリットは、そのまま企業にとってもメリットとなり得ると言えるでしょう。インターネットの調査によれば、副業の経験がある人は過去に副業経験がある人を含めると約50%となっています。

副業を成功させるためには、主に3つのポイントがあります。

1つ目は、体力的に無理をしないことです本業の他に副業でも仕事をし続けるには、副業で働く時間を限定するなどの工夫をして体力的な無理をしないことが成功のポイントとなります。

2つ目は通勤時間がかからない、通勤時間が短い副業を選ぶことです。副業ではメインの仕事に副業をプラスするため、どうしてもスケジュールはきつくなります。通勤時間が長く必要な勤務地を副業先に選んでしまうと続けにくく、失敗しやすいでしょう。

3つ目のポイントは、本業に支障がない勤務条件を選ぶことです。副業を成功させるためには、なにより本業をおろそかにしないことを優先します。勤務日程や勤務時間の調整ができるか、スケジュールの管理がしやすいかをしっかりと検討しましょう。

これら3つのポイントを押さえつつ、副業のスタートにあたってはその他にも大切にしたい考え方があります。副業の目的は何か、楽しく仕事ができるか、家族など周りの協力や理解が得られるか、経験が活かせるかなど、前もって自分の考え方を固めておくと、副業で成功しやすくなります。副業では副収入を得ることだけにこだわると、結果としては副業を続けることが難しくなってしまいます。副業のメリット、成功するポイントや考え方を知って、副業に取り組みましょう。

副業解禁が企業に与えるメリット

副業を通し従業員が成長すると、当然ながら企業にもメリットとなります。従業員の成長が、企業の成長につながるのです。また、副業が認められている企業は、就職する側からも魅力となります。少子化が進む中、より良い人材を確保するためには、企業のアピールポイントは重要となります。副業を解禁している企業かどうかで、採用面での差が生じる場合もあります。さらに、人事管理面で気にしたい離職率の低下対策として、副業の解禁が有効な点も企業のメリットとなるでしょう。

実際に「副業禁止の企業には魅力を感じない」と回答する人が80%を超えたインターネットのアンケートもあります。副業を考えている人が増える社会情勢から、副業を禁止している企業に就職・転職をしたくないと考える人も増え続けると考えられます。企業の魅力度を上げたい場合には、頑なに副業を禁止し続けることが得策とはならないといえます。

つまり、副業解禁が企業に与えるメリットとしては、優秀な人材を確保できる点、優秀な人材が定着する点、社員のモチベーションが維持できる点、社員のスキルアップ、社員の人脈拡大などが挙げられます。ただし、本業が疎かになるリスクなど、副業の解禁で発生する事案への対策は徹底しておくことが大切です。その他の副業解禁のリスクとして、同業他社への雇用、労働時間の増加による負担、情報漏えいの危険などへの対策が必要となります。

副業解禁でのメリットを享受するため、成功した企業の事例などを参考にしながらプロジェクトを進めると良いでしょう。副業の全面解禁の前に、条件付きでの許可などから始めることをおすすめします。

副業のデメリット

企業や従業員にとって様々なメリットがある副業を、せっかく始めたのに残念ながら辞めてしまう人も存在します。副業を始める理由や辞めた理由から、副業のデメリットを確認しましょう。

まず、副業を始める理由の第1位は収入を増やしたいからで実に40%以上の人が、「お金」を理由に副業を始めています。空き時間に、自宅などで気軽にスタートし、「お金」を増やしたいから副業に興味を持つという傾向がはっきりしています。そして、副業をスタートさせる前に最も心配している点は「報酬が安いのではないか」「詐欺に遭うのではないか」という部分で約5割弱の人が不安を感じています。

実際に副業をスタートさせたものの、副業を辞めてしまった理由も確認してみましょう。副業を辞めた理由の第1位は「時間管理」で、26%の人が時間管理が難しいために副業を辞めています。第2位は「収入」で、20%の人が収入が割に合わないために副業を辞めています。第3位は「体力・精神力」で、副業を続けることが体力的・精神的に厳しくなり辞めてしまっています。副業をスタートして、過重労働となり体調を崩すケース、過重労働で本業に支障をきたすケースもあり、その点で従業員側にも副業のデメリットがあると言えるでしょう。

また、副業や兼業を現在認めていない企業、今後も認める予定がない企業が副業を認めない理由を知ると、企業側の副業のデメリットも浮き彫りになります。多くの企業が副業を禁止する理由は主に3つあります。

1つ目は過重労働です。副業が過重労働に繋がり、結果として本業に支障をきたしかねないために禁止しています。

2つ目は労働時間の管理上の問題です。企業側は従業員の就労を管理する以上、労働時間を管理し把握しなければなりません。
副業をする従業員についての労務管理が難しくなる点がデメリットとなるでしょう。

3つ目は他の従業員への影響です。副業をする従業員の存在により、他の従業員の負担が増えることを懸念して禁止するケースもあります。

以上の点から副業解禁が企業にもたらすデメリットは、過重労働により本業に支障をきたす、労務管理が難しくなる、他の従業員の負担が増えるという部分がメインとなるといえるでしょう。

政府が推進する働き方改革の一環となる副業解禁には、従業員側・企業側それぞれに様々なメリットとデメリットがあります。本業で十分な収入が得られ、充実した仕事ができた上で、空いた時間に楽しみながら副業ができれば、本当の意味で働き方が変わるはずです。企業側も従業員側も副業解禁がもたらすものを考えて、お互いにとって価値のある働き方を模索すべき時代が到来していると言えるでしょう。

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