私たちが生活をする上で非常に大事なお金。
自分や家族の大事なお金をせっかく預けるなら信用のある銀行がいいですよね。
そして、ただ預けるだけでなく、計画的に資産運用をしていきたいという方も増えてきているのではないでしょうか。
今回は、預金積金・貸出金 全国信用組合No.1、近畿地方の方なら誰しもが耳にしたことのある「きんさんです！」というフレーズを使いTVCMを打ち出している近畿産業信用組合の調査をいたしました。
近畿産業信用組合とは
1953年に「日本芸術家信用組合」として設立され、現在創業67年目を迎える信用組合です。
本店は大阪市中央区にあり、理事長は大本崇博氏、そして副理事長を徳山明夫氏と千原芳浩氏が務めており、様々な取り組みをおこなっています。
組合員数は199,376名、役職員数が818人、近畿地方を中心に全国33ヶ所に店舗を展開。
そして、コロナ・ショックで様々な企業が打撃を受けている中、令和元年5月20日に念願の新本店新築移転オープンを果たし、業績としても前年対比91億円増加の1兆3,521億円（2019年度預金推移）というように堅調な推移をみせております。
貸付金に関しても同様に前年対比400億円増加の9,424億円というように調達構造の改革を行いながら順調に業績を伸ばしていることがわかります。
そんな近畿産業組合さんが「社会に優しい金融機関になる」ということを掲げ、力を入れている取り組みがいくつかございますのでご紹介いたします。
信用組合初の『後見制度支援預金』の取扱い
地域密着型金融機関として社会貢献に寄与するということを目的に営業をされている近畿産業組合さん。
全国の信用組合では初、全国の金融機関では2例目となる『後見制度支援預金』の取扱を2017年10月23日より開始しております。
被後見人の財産不正問題が多発、社会問題となった際に
これらの不正防止を目的とし開発、取扱いを開始いたしました。
2012年から一部の信託銀行等で「後見制度支援信託」というものが取り扱われていたのですが、新しく開発された『後見制度支援預金』は普通預金を基本とする商品のため、信託よりもわかりやすく、利用や解約に際しての手数料が一切かかりません。
後見制度を利用される本人の財産のうち、通常使用しないお金を特別な預金として預託するもので、契約や解約、入出金をする際には通常の預金と異なり、予め家庭裁判所から「指示書」を発行する必要があるので、本人の財産を安全かつ確実に管理をすることができるようです。
ユニバーサル対応への取組み
身体の不自由な方や高齢者など、誰もが気持ちよく利用してもらえるような施設やサービスのユニバーサル化を推進しているようです。
・点字や音声ガイド機能を備える身体障害者対応ATMの設置
・多目的トイレ等の導入推進
・AED（自動体外式除細動器）の設置等
老若男女、障害の如何を問わず、誰にでも優しい金融機関であることに努めています。
とHP上でも記載があることから、非常に力を入れていることがわかります。
では、近畿産業信用組合さんの採用面からではどうでしょうか。
採用について
「お客様1人1人」を大切に充実の研修でお客様へより良いご提案を
という目標を掲げ、研修体制に力を入れているようです。
基本給
院 了 216,000円
大 卒 205,000円
短大卒 185,000円
専門卒 185,000円
（2020年4月実績）
入組後3カ月間の試用期間あり。
試用期間中の待遇は本採用時と同じ。
固定残業制度なし。
諸手当
家族手当、時間外手当、通勤手当
昇給
年１回（4月）
賞与
年2回（6月/12月）※決算・特別賞与あり（業績による、過去実績あり）
勤務地
本部および営業店33カ店
※勤務地は希望を考慮する。
勤務時間
8:30～17:30【実働】8時間
休日
完全週休2日（土・日）、祝日、年末年始、年次有給休暇
休暇制度
コンプライアンス休暇（夏季休暇として連続5営業日休暇取得）
チャレンジ休暇・リフレッシュ休暇（年間合計5日間の有給休暇取得 2019年度実績）
半日休暇、慶弔休暇、介護休暇、産前産後休暇、育児休暇、子の看護休暇 等
福利厚生・社内制度
各種社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、厚生年金基金、雇用保険、労災保険）、職員住宅融資、職員福利厚生融資、遠隔地出身者家賃補助制度、遠隔地店舗赴任支援制度、親睦旅行、資格取得・通信講座修了に伴う補助金支給制度、育児のための勤務時間短縮制度、育児サービス利用費用補助制度、育児休暇職場復帰サポート制度、ベビーシッター制度、総合福祉団体定期保険加入（職員の万が一のときの保証）等
研修制度
新入職員研修、内部事務OJT研修、フォローアップ研修、リテール営業基礎カリキュラム、階層別研修、部門別研修、能力開発型研修、テーマ別研修、管理職研修 等
自己啓発支援制度
研修・教育体系に基づいた人材育成のみだけでなく、能力開発支援制度（検定試験やファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士等の公的資格の合格者に対し、補助金を支給する制度。）や大学派遣制度等を設けている。
このように社内制度は非常に充実していることがわかります。
また、大学院卒や大学卒、短大卒、専門卒であればどんな方でも応募できるようです。
実際に新卒で入組する場合、
入組後約1ヶ月間をかけ、全員で金融機関の基礎知識や社会人としてのマナー研修を行い、
その後各部署に配属、半年間はOJT担当者が1名付き、このような流れで日々の業務を行っていくようで、人材育成に非常に力を入れている企業だということが上記の情報を見てわかります。
まとめ
ここまでご紹介してきた近畿産業信用組合さんは、長い年月をかけて、地域の方々にできるだけ寄り添うように事業を継続してきました。
誰にでも優しい金融機関でい続けるための努力を継続して続けてきたからこそ、堅調な業績を出し続けられているのだと思います。
地域の方々に高い社会貢献をするため、人材育成にも力を入れており、
人材育成に力を入れている環境というのは、厳しくもやりがいのある仕事で、働くことの喜びを感じられるのではないでしょうか。
2019年度は57名、2018年度では62名入組といったように毎年多くの方々が入組を決めております。
自分を成長させながら、社会貢献ができるような企業で働くことは生涯の誇りにもなるのではないでしょうか。
自分自身がどのような企業に就職したいのか、どのように働きたいのかを考え、社会貢献をしたい、成長したいというのであれば、ぜひ志望する企業の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。
